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商業・法人登記　会社設立について

　会社設立をお考えですか？
　開業・起業・会社設立において必要になる様々な書類や手続について、司法書士・行政書士がサポートいたします。

　まず、事業目的や出資金・出資者、役員などをお聞きして、ご相談者様の開業・起業・会社設立に、どのような書類・手続が必要となるか、それにかかる時間や費用についてご説明いたします。
　また、開業・起業・会社設立への疑問・不安をおうかがいし、司法書士・行政書士の視点からのアドバイスをいたします。

　相談で開業・起業・会社設立への疑問・不安を解消するとともに、相談後に書類や手続は当事務所へお任せいただき、お客様には事業に専念していただくことで、お客様のスタートダッシュをさらに後押しすることができます。
さらに、当事務所へ手続をご依頼いただくと、電子定款やオンライン申請により減税(43000円)(40000円)が受けられます。オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５）につきましては，平成２５年３月３１日をもって廃止されました

　開業・起業・会社設立に疑問・不安がある方。
　書類や手続は司法書士・行政書士に任せて、事業に専念したい方。
　こんな方には、当事務所へのご相談・ご依頼を特にオススメいたします。

　当事務所は、商業登記の専門家である司法書士事務所です。
　当事務所が設立登記のすべての手続を代理で行うことができますので、お客様に公証役場や法務局に出向いていただく必要はなく、安心していただけるかと思います。
　また、当事務所で設立を承った会社様につきましては、設立時の定款や役員構成等を把握していますので、設立後の会社運営においても、企業法務や様々な商業登記にスムーズに対応できます。
　当事務所への会社設立のご依頼をぜひご検討ください。

１．手続の流れ　ご相談・ご依頼から完了まで　　２．必要書類　　３．費用　４．手続きにかかる時間　　５．その他

１．手続の流れ　ご相談・ご依頼から完了まで

お問い合わせ・ご相談・ご依頼から完了までの手続きの流れは、以下のようになります。　

電話（ 03-3386-5430 平日9:30〜17:30）・メール・来所（所在 地図）にて　お問い合わせ
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費用の見積
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正式にご依頼
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費用のお支払い
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必要書類の取り寄せ・準備・作成・引渡し・受領、本人確認手続き
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登記申請
　　↓　法務局（登記所）への申請から完了まで、１〜２週間程度かかります。
登記完了
　　↓
書類のお引渡し

２．必要書類

　必要となる手続や書類

１．発起人（出資者）になる方を決定
　印鑑証明を取ることができる人を１人以上決定してください。

２．発起人・取締役の印鑑証明書を用意
　発起人となる方・取締役となる方は、印鑑証明書を１通用意してください。
　住民票のある場所の市区町村役場で取得できます。（１通３００円程度）
　実印の印鑑登録がまだの場合も、印鑑登録と同時に、通常は数十分程度で印鑑証明書取得が可能です。

３．発起人に１株いくらの割合で株式を何株割り当てるかを決定
　株式を何株割り当てるかにより、今後の会社運営における発言権（議決権）が変わってきます。

４．資本金の額を決定・用意
　会社法により、１円以上であればいくらでも構わない事となっております。
　ただし、会社運営に支障が出ないように、ある程度の出資額はあったほうがよいかと思います。
　出資金は、当事務所での書類作成完了後に、発起人名義の銀行口座に入金していただき、その通帳のコピーを登記申請に使用します。
　現物出資については、お尋ね下さい。

５．商号を決定
　商号とは、会社名のことです。
　既存の別会社と全く同じものだと登記できない場合もあります。
　また、他者の商号や商標にもご留意ください。

６．会社の営業目的を決定
　ご希望の目的について、登記が可能かどうか事前に調査いたします。
　今後行う予定の事業等をお知らせください。

　なお、実際に営業する場合に許認可や登録が必要となるものもありますのでご注意下さい。
　当事務所では、行政書士事務所を併設しておりますので、許認可・登録・届出等についても、ご相談を承ります。

７．本店所在地を決定
　ご自宅や営業所・事務所・お店の場所などです。
　ただし、賃貸物件の場合等、事務所として使用することに制限がある場合もありますのでご確認ください。

８．決算期を決定
　１年の何月何日から何月何日までを一期とするかを決定してください。
　特にご希望がない場合は、事務の煩雑さ回避等のため第１期が長くなるようにするとよいかと思います。

９．株式の譲渡制限の有無や内容を決定
　株式の譲渡を制限することにより、公開会社ではない会社とすることができます。
　公開会社ではない会社とすることにより、後記の役員構成・任期等でメリットがあります。
　譲渡制限の内容・譲渡承認する機関をご決定ください。
　承認機関は取締役会とすることが原則ですが、代表取締役や株主総会とすることもできます。
　なお、当事務所において新規に設立する多くの会社は、譲渡制限をつけています。

１０．役員、役員任期を決定
　株式会社では、取締役１名以上（そのうち代表取締役１名以上）、監査役は任意で置くこととなります。

　取締役会を設置する場合は、取締役３名以上（そのうち代表取締役１名以上）、原則として、監査役１名以上を置く必要があります。

　なお、公開会社ではない会社に限り、取締役会を置かない・監査役を置かないことや、役員の任期を１０年内の定時総会終結までとすることができます。

　一番シンプルなかたちは、出資者である発起人が１人、公開会社ではない会社、取締役１名・代表取締役１名のみの会社です。

３．費用（登録免許税・報酬・その他）

見積例　：　株式会社設立　登記手続き
　　　東京都内に本店を置く会社で、電子定款を利用する場合は、
　　　　「 ２８万５０００円 」となります。
　　　( 電子定款　により　印紙税4万円不要 )

　上記の費用には、登記完了後の謄本１通・印鑑カード・印鑑証明書１通の費用が含まれます。

　なお、ご依頼の内容によって費用が変わる場合があります。
　詳細は事前に見積もりいたしますので、お尋ね下さい。

　費用についてご納得頂けましたら、正式にご依頼頂き、費用をお支払い下さい。

４．手続きにかかる時間

　登記を申請してから完了まで１〜２週間かかります。
　登記申請の準備や完了後にも、ある程度余裕をみて下さい。

５．その他　留意点

・会社の実印について
　会社の実印は、インターネット等で安価なものだと５千円程度からあります。
　当事務所の近辺のお店では、２〜３万円で用意できるようです。

・会社設立のメリット・デメリット
　会社設立にはメリットも多数ありますが、
　会社成立後は、会社の利益とは関係なく課税対象となるほか（年間７万円程度〜）、公告義務等による費用もかかりますので、その点にもご留意ください。

・助成金等
　各種助成金等の制度利用の際には、受給要件をご確認ください。

　その他、様々な場合にも対応いたします。
　詳細等はお尋ね下さい。

　――→　メールによるお問い合わせ