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定款変更について

当事務所では、旧商法時に作成された会社の現行定款を、会社法に則した内容・文言へ変更する手続きをはじめ、様々なご要望・変更を定款に反映させる手続を承っております。
詳細は、ご相談ください。　――→　メールによるお問い合わせ

　　１．はじめに　２．よくある変更　３．費用　４．その他

１．はじめに

定款は、会社の根本規範であり、その変更には原則として株主総会の特別決議が必要となります。
登記事項について変更する場合はその登記も必要となります。
定款を、登記や許認可等で必要としたり取引先に提出したりする際に、定款が見つからない・どれが現行の最新の定款か分からないといったご相談を受けることがあります。
これを機に、御社の定款を確認してみてください。定款について不明な点があったり、変更が必要となった場合には、当事務所へご相談ください。

２．よくある変更

・実質的な変更は伴わない現行会社法に則した文言への変更、附則の削除
　有限会社時代の定款を会社法に則した内容・文言に変更

・会社法施行によるみなし規定の補充

・会社法による新制度の採用
　株式相続人への売渡し請求　取締役会の書面決議　取締役会・監査役の廃止　役員任期伸長　取締役・監査役の人数を減少

・商号の変更
　会社名を変更　カタカナからローマ字に変更

・目的の変更
　事業内容の変化や新事業の展開に対応

・本店の所在地についての変更
　具体的な番地までの記載から、行政区画までの記載に変更
　管轄の異なる地に本店を移転

・公告方法の変更
　インターネットを利用する電子公告への変更

・発行可能株式総数の変更
　将来的な増資に備えて枠を拡大

・株式譲渡制限の設定・変更

・株券発行の廃止

・事業年度（決算期）の変更

・役員の人数や設置機関、任期の変更
　取締役３名・取締役会設置・監査役１名から、取締役１名のみに変更
　任期を１０年に伸長

３．費用

　定款の文言や変更内容の検討から
　株主総会議事録と定款の作成　　　２万円〜

個々の会社・定款の内容によって異なる場合があります。
ご相談ください。

４．その他

上記以外の変更にも対応いたします。
元となる定款自体が全く見あたらないといった場合にも対応いたします。
招集通知・スケジュール設定にも対応いたします。

　その他、様々な場合にも対応いたします。
　詳細等はお尋ね下さい。

　――→　メールによるお問い合わせ