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不動産登記・贈与登記について

無償で不動産を与える合意（贈与）がなされた場合は、お早めの贈与登記をおすすめいたします。

また、生前の相続対策として、贈与を行うという方法があります。 相続発生後と比較すると、生前に贈与を行う場合、以下のようなメリットが考えられます。

・誰にどれだけ譲るかをご本人が決められる。
・譲った後の結果をご本人が確認できる。
・相続税対策

（この他、ご本人の思いを伝えるためには、遺言書を作成しておくというのも有効な方法です。）

贈与を行う場合には、贈与税等の税金がかかりますので、十分に考慮してから実行すべきです。
贈与税については、以下のような特例もありますので、これらを有効活用すると税金面の負担が小さくなる場合があります。

・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例
・相続時精算課税の選択

税金面については、税務署や専門家である税理士にご相談頂くのが一番です。当事務所から税理士のご紹介も可能です。

お持ちの不動産を贈与する事とした場合には、お早めに贈与登記をすることをおすすめいたします。

　１．手続の流れ　ご相談・ご依頼から完了まで　２．必要書類　　３．費用・時間　　４．その他　　５．贈与税について

１．手続の流れ　ご相談・ご依頼から完了まで

お問い合わせ・ご相談・ご依頼から完了までの手続きの流れは、以下のようになります。　

電話（ 03-3386-5430 平日9:30～17:30）・メール・来所（所在 地図）にて　お問い合わせ
　　↓
費用の見積
　費用見積に必要となる主な資料 ～ 不動産・法人の登記簿謄本、権利証、固定資産税課税明細書（固定資産税課税明細書の見方）・評価証明書等
　　↓
正式にご依頼
　　↓
費用のお支払い
　　↓
必要書類の取り寄せ・準備・作成・引渡し・受領、本人確認手続き
　　↓
登記申請
　　↓　法務局（登記所）への申請から完了まで、１～２週間程度かかります。
登記完了
　　↓
書類のお引渡し

２．必要書類

贈与の登記手続には、以下の書類が必要となります。
契約書等がお手元に無い場合は、贈与の内容に基づき契約書を当事務所で作成いたします。（別途費用）

贈与者（贈与をする方）

①贈与する不動産の登記済権利証・登記識別情報
②印鑑証明書
　３か月以内のもの
③評価証明書
④委任状
　当事務所で作成した委任状に、実印を押していただきます。
⑤贈与証書/贈与契約書・登記原因証明情報

受贈者（贈与を受ける方）

①住民票
②委任状
　当事務所で作成した委任状に、認印を押していただきます。

３．費用・時間

登録免許税は、評価証明書記載の価格の２０／１０００（２％ 1000万円の評価につき20万円の税金）となります。
当事務所は、オンライン申請に対応しておりますので、１物件につき最大３０００円の登録免許税軽減を受けることができます。（オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５）につきましては，平成２５年３月３１日をもって廃止されました。）
報酬は、ご依頼内容（贈与をする不動産、必要な手続や書類、贈与の詳細等）や評価証明書記載の価格を元に計算いたします。
事前に見積いたしますので、詳細はお尋ねください。

（見積例）評価証明書記載の価格５００万円の建物を贈与する場合
　　　　　登録免許税　１０万円

　　　　　司法書士報酬
　　 　　　その他の実費等

　　　　合計　約１５万円程度 ～ （個々の場合によって変わりますのでご了承ください）

登記にかかる時間は、登記を申請してから完了まで１～２週間ほどです。書類の準備や登記完了後のお引き渡しまでの時間にもある程度余裕を見ていただきますようお願いいたします。

４．その他

負担付贈与や死因贈与・仮登記/本登記にも対応いたします。

贈与者様の現住所と、登記されている住所とが異なる場合は住所変更の登記が必要となり、住民票等も必要となります。
また、正しい登記をするために当事者及びその意思などの確認をさせていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

登記済証（権利証）が見当たらない場合は、こちらをご覧ください。

ご不明な点・詳細等はお尋ねください。　メールによるお問い合わせ

５．税金（贈与税・不動産取得税）について

贈与を行う場合には、税金（贈与税・不動産取得税）についてもご留意ください。
一般的には、１１０万円以下の贈与や、婚姻期間２０年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与が行われた場合に最高２０００万円までは、贈与税はかかりません。
相続時精算課税制度を選択した場合は、特別控除額として贈与財産の価額から２５００万円が控除されます。
なお、贈与により不動産を取得した方には、不動産取得税が課されます。
税金についての詳細は、国税庁ホームページをご覧になるか、税務署・都税事務所や税理士にご相談ください。当事務所から税理士のご紹介もいたします。